有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(経営成績等の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。
各事業部門の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の2区分に変更いたしました。
(国内専門店事業)
国内専門店事業におきましては、地域により売上動向の二極化が見られました。インバウンド需要が旺盛な都市部では売上が好調に推移した一方で、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりが消費者の購買意欲に影響を与え、客数が減少するという厳しい状況が続きました。こうした消費者の生活防衛ニーズの高まりや客数減の課題に対し、「タビオクオリティー」をより幅広い層へ訴求するため、「3足1,100円(税込)」ゾーンの再構築や新ライン「靴下屋fam」の投入を発表し、次期以降の客数回復と新たな顧客層獲得に向けた施策を始動いたしました。
以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は124億92百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(国内EC事業)
国内EC事業におきましては、自社ECサイトの運営効率化を進めるとともに、他社モールにおける販売力の強化に向け、各サイトの特性を活かした商品展開に注力いたしました。その結果、楽天市場店においてはWeb限定商品「足ベール」が新規顧客獲得の牽引役となりました。広告宣伝投資につきましては、新規獲得に向けた戦略的な販促を行った結果、着実に成果につながる施策が確認できた一方で、一部の施策においては今後の精査・改善に向けた検証材料を得る結果となりました。今後はこれらの実績を分析し、各サイトの特性に応じた広告宣伝投資の最適化を図ってまいります。
以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億76百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、重点市場である中国を中心に安定的な収益基盤の構築とブランド認知の拡大に努めました。中国の主要ECプラットフォーム「Tmall」や「RED」を活用し、インフルエンサーによるライブコマースや現地限定カラーの展開を強化したことで売上は好調に推移しました。また、米国が累計で前年比130%超と非常に好調に推移し、赤字幅の大幅な改善に寄与しております。
以上の結果、「海外事業」の売上高は13億90百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(スポーツ卸事業)
スポーツ卸事業におきましては、主力のランニング及びフットボール商品の堅調な推移に加え、ベースボール部門を「第3の柱」として確立するための投資を加速させました。プロ野球選手の小園海斗選手(広島東洋カープ)及び北山亘基選手(北海道日本ハムファイターズ)とアドバイザリー契約を締結し、トップアスリートのフィードバックを反映した製品開発を推進しております。また、前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大幅な貢献を果たしました。
以上の結果、「スポーツ卸事業」の売上高は8億53百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店5店舗、直営店10店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店5店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店112店舗(海外代理商による37店舗を含む)、直営店154店舗(海外4店舗を含む)、合計266店舗となりました。
利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失1億23百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は168億12百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益8億83百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益9億16百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(注) セグメント情報について
当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産2億27百万円、投資有価証券1億87百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて3億80百万円増加し、89億2百万円となりました。
② 負債
負債については、電子記録債務2億53百万円、長期借入金1億21百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1億53百万円減少し、35億37百万円となりました。
③ 純資産
純資産については、配当金の支払2億3百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5億69百万円、退職給付に係る調整累計額1億27百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて5億33百万円増加し、53億64百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には、19億78百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
営業活動による資金の収入は9億16百万円(前連結会計年度は9億50百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益7億85百万円、減価償却費2億90百万円、減損損失1億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少2億41百万円、法人税などの支払額1億85百万円によるものです。
投資活動による資金の支出は4億57百万円(前連結会計年度は2億52百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入2億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出2億28百万円、無形固定資産の取得による支出1億19百万円、子会社設立による支出1億円によるものです。
財務活動による資金の支出は5億60百万円(前連結会計年度は1億80百万円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額2億3百万円、長期借入金の返済による支出1億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億57百万円によるものです。

(4)仕入及び販売の実績
当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
当社グループ	7,182,888	△4.6

② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
国内専門店事業	12,492,172	△1.9
国内EC事業	2,076,518	△0.2
海外事業	1,390,379	6.6
スポーツ卸事業	853,327	15.6
合計	16,812,398	△0.2

(注) 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、旺盛なインバウンド需要を背景に都市部拠点が業績を力強く牽引した一方で、地方圏においては物価高騰に伴う消費者の選別購買意識が高まり、客数が慎重に推移する結果となったことから、前年同期に比べ39百万円減少し、16,812百万円となりました。売上総利益は売上高が微減となったものの、値引き販売の抑制が奏功し、前年同期比271百万円増の9,761百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.3%から58.1%の増加となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ127百万円増加し、8,877百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ144百万円増加し、883百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から5.3%に増加となりました。
経常利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、916百万円となり、売上高経常利益率は4.5%から5.5%に増加となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失は130百万円(前年同期に比べ42百万円の減少)を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失123百万円等であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ49百万円増加し、569百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ7円25銭増加し、83円87銭となり、自己資本利益率は、11.2%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。