四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)における国内経済におきましては、3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大や中国でのゼロコロナ政策、ウクライナ情勢や為替相場の変動による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、外出需要の増加に伴い春夏物商品の販売が好調に推移しましたが、7月下旬以降はコロナウイルス感染症第7波による感染者の急拡大や猛暑による外出自粛が影響するなど、市場環境が目まぐるしく変化しております。
このような状況の中で当グループは、今期の経営方針『タビオ・デジタルリミックス』を推進し、SNSと店舗のオンラインサイネージを連動させたOMO店舗の実装に向け、新規出店や店舗リニューアルを行いました。販売面では、店頭でのスマホ接客や最新型の刺繍機を導入し、お客様1人1人に合った付加価値の高いサービスを強化することで、お客様への提案力向上に取り組んでおります。また生産面では、当社の強みである製造・販売を一体化した国内生産体制の機動力を活かし、店舗⇔本社⇔生産工場が生産・販売情報をリアルタイムに共有することで、TwitterやインスタグラムなどSNSを起点としたトレンドに素早く対応できる商品供給体制の構築に着手しています。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店7店舗、直営店3店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店5店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店114店舗(海外代理商による26店舗を含む)、直営店164店舗(海外4店舗を含む)、合計278店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,017百万円(前年同期比18.8%増)となりました。内訳は、国内専門店事業で5,551百万円(前年同期比19.4%増)、国内EC事業で904百万円(前年同期比8.1%増)、海外・スポーツ卸事業560百万円(前年同期比32.3%増)と好調に推移しました。利益面では、営業利益49百万円(前年同四半期は営業損失269百万円)、経常利益64百万円(前年同四半期は経常損失216百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産のその他135百万円、流動資産のその他122百万円、商品71百万円増加しましたが、現金及び預金862百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて487百万円減少し、7,260百万円となりました。
負債については、買掛金76百万円増加しましたが、電子記録債務203百万円、長期借入金110百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて225百万円減少し、3,532百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて262百万円減少し、3,728百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から51.3%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、1,972百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費95百万円がありましたが、仕入債務の増減額△126百万円、未払消費税等の増減額△80百万円、売上債権の増減額△71百万円、棚卸資産の増減額△70百万円の計上があったこと等により、△336百万円(前年同期比137百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円、その他の投資活動による支出38百万円の計上があったこと等により、△142百万円(前年同期比111百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出109百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出63百万円の計上があったこと等により、△385百万円(前年同期比58百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。