四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)における国内経済におきましては、2月頃より、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、その後の緊急事態宣言の発令による外出自粛等により極めて厳しい経営環境となりました。5月下旬には、緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、感染症拡大への警戒感や企業活動の停滞による雇用所得環境の悪化懸念等により、消費は力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続いております。
このことから、売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには当連結会計年度末以降も期間を要するものと想定しております。
国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られ始めております。それによりEC販売やSNSを用いた販促の拡大が一層促進され、これまでリアル店舗が担っていた役割を自社ECサイトやSNSの活用で拡充していく等、オンラインとオフラインの融合が一段と求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当期より事業部制に移行し、EC販売を起点としたリアルとネットの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を一貫して行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことによって、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指して参ります。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社ECサイト上の商品写真の変更や商品レビューの充実等の既存コンテンツの強化に加え、「靴下屋 Live TV」という新たな販売方法にも取り組んで参りました。またSNSを用いたライブ配信の他、人気アニメやキャラクターとのコラボレーションの継続的な実施等、時代やトレンドに即した販促も行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ラグジュアリーで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店を行ったことに加え、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーションや百貨店向け商品の開発等にも継続的に取り組んで参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、新型コロナウイルス感染症により一部のリアル店舗が休業している中、イギリス国内向けECサイトの運営体制のテコ入れやSNSを用いた販促活動の研究等を行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、EC事業や既存店舗の強化を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNS等による販促の継続的な実施等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店4店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店3店舗、直営店5店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店90店舗、直営店180店舗(海外5店舗を含む)、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、4月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。また、リアル店舗が休業する中、EC販売強化に向けた取り組みを行ったことにより、EC売上高は引き続き好調に推移しております。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、現状の売上高や利益額の水準が当連結会計年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、第2四半期において減損損失298,986千円を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,400百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は899百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)、経常損失は723百万円(前年同四半期は経常利益55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,249百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資その他の資産のその他216百万円、売掛金181百万円、有形固定資産のその他170百万円、現金及び預金82百万円、建物及び構築物74百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて713百万円減少し、8,042百万円となりました。
負債については、流動負債のその他156百万円、賞与引当金109百万円が減少しましたが、長期借入金879百万円、1年内返済予定の長期借入金156百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて737百万円増加し、3,817百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,451百万円減少し、4,225百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から52.5%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、2,719百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,027百万円ありましたが、減損損失298百万円の計上があったこと等により、△745百万円(前年同期比より450百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったこと等により、△94百万円(前年同期比より198百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円ありましたが、長期借入れによる収入1,150百万円あったこと等により、758百万円(前年同期比より1,093百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)における国内経済におきましては、2月頃より、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、その後の緊急事態宣言の発令による外出自粛等により極めて厳しい経営環境となりました。5月下旬には、緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、感染症拡大への警戒感や企業活動の停滞による雇用所得環境の悪化懸念等により、消費は力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続いております。
このことから、売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには当連結会計年度末以降も期間を要するものと想定しております。
国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られ始めております。それによりEC販売やSNSを用いた販促の拡大が一層促進され、これまでリアル店舗が担っていた役割を自社ECサイトやSNSの活用で拡充していく等、オンラインとオフラインの融合が一段と求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当期より事業部制に移行し、EC販売を起点としたリアルとネットの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を一貫して行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことによって、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指して参ります。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社ECサイト上の商品写真の変更や商品レビューの充実等の既存コンテンツの強化に加え、「靴下屋 Live TV」という新たな販売方法にも取り組んで参りました。またSNSを用いたライブ配信の他、人気アニメやキャラクターとのコラボレーションの継続的な実施等、時代やトレンドに即した販促も行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ラグジュアリーで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店を行ったことに加え、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーションや百貨店向け商品の開発等にも継続的に取り組んで参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、新型コロナウイルス感染症により一部のリアル店舗が休業している中、イギリス国内向けECサイトの運営体制のテコ入れやSNSを用いた販促活動の研究等を行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、EC事業や既存店舗の強化を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNS等による販促の継続的な実施等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店4店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店3店舗、直営店5店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店90店舗、直営店180店舗(海外5店舗を含む)、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、4月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。また、リアル店舗が休業する中、EC販売強化に向けた取り組みを行ったことにより、EC売上高は引き続き好調に推移しております。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、現状の売上高や利益額の水準が当連結会計年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、第2四半期において減損損失298,986千円を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,400百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は899百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)、経常損失は723百万円(前年同四半期は経常利益55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,249百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資その他の資産のその他216百万円、売掛金181百万円、有形固定資産のその他170百万円、現金及び預金82百万円、建物及び構築物74百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて713百万円減少し、8,042百万円となりました。
負債については、流動負債のその他156百万円、賞与引当金109百万円が減少しましたが、長期借入金879百万円、1年内返済予定の長期借入金156百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて737百万円増加し、3,817百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,451百万円減少し、4,225百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から52.5%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、2,719百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,027百万円ありましたが、減損損失298百万円の計上があったこと等により、△745百万円(前年同期比より450百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったこと等により、△94百万円(前年同期比より198百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円ありましたが、長期借入れによる収入1,150百万円あったこと等により、758百万円(前年同期比より1,093百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。