構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2025/05/22 13:44

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	3,071千円	726千円
その他(工具、器具及び備品等)	2,451千円	-千円

2025/05/22 13:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
圧縮記帳額	9,919千円	9,919千円
(うち、建物及び構築物)	7,816千円	7,816千円
(うち、有形固定資産のその他)	2,102千円	2,102千円

2025/05/22 13:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(14店舗)	建物及び構築物リース資産他	20,663
関西地区	直営店舗(8店舗)	建物及び構築物リース資産他	28,562
国内その他地区	直営店舗(12店舗)	建物及び構築物リース資産他	32,873
海外	直営店舗(1店舗)	器具備品	164

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,263千円)として特別損失に計上しております。

2025/05/22 13:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2025/05/22 13:44