有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(14店舗)	建物及び構築物 リース資産他	20,663
関西地区	直営店舗(8店舗)	建物及び構築物 リース資産他	28,562
国内その他地区	直営店舗(12店舗)	建物及び構築物 リース資産他	32,873
海外	直営店舗(1店舗)	器具備品	164
合 計			82,263

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,263千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物14,949千円、リース資産58,106千円、その他9,207千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(6店舗)	建物及び構築物 リース資産他	29,489
関西地区	直営店舗(7店舗)	建物及び構築物 リース資産他	21,672
国内その他地区	直営店舗(13店舗)	建物及び構築物 リース資産他	85,376
合 計			136,538

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136,538千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物44,039千円、リース資産82,298千円、その他10,199千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.65%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。