有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(24店舗)他	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	41,396
国内その他地区	直営店舗(28店舗)他	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	31,948
合 計			73,345

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,345千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物44,917千円、工具、器具及び備品28,428千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(7店舗)他	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	43,200
関西地区	直営店舗(8店舗)他	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	51,992
国内その他地区	直営店舗(8店舗)他	建物及び構築物 工具、器具及び備品他	40,066
合 計			135,259

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(135,259千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物82,724千円、工具、器具及び備品52,535千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。