無形固定資産
連結
- 2025年2月28日
- 3億292万
- 2026年2月28日 +8.92%
- 3億2994万
個別
- 2025年2月28日
- 2億909万
- 2026年2月28日 +9.51%
- 2億2898万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2026/05/20 10:39
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2026/05/20 10:39
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動による資金の収入は9億16百万円(前連結会計年度は9億50百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益7億85百万円、減価償却費2億90百万円、減損損失1億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少2億41百万円、法人税などの支払額1億85百万円によるものです。2026/05/20 10:39
投資活動による資金の支出は4億57百万円(前連結会計年度は2億52百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入2億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出2億28百万円、無形固定資産の取得による支出1億19百万円、子会社設立による支出1億円によるものです。
財務活動による資金の支出は5億60百万円(前連結会計年度は1億80百万円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額2億3百万円、長期借入金の返済による支出1億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億57百万円によるものです。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2026/05/20 10:39
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 2,369,714 2,330,079 無形固定資産 209,095 228,980 減損損失 136,538 123,512
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (千円)2026/05/20 10:39
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 2,429,358 2,398,873 無形固定資産 302,920 329,944 減損損失 136,538 123,512
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2026/05/20 10:39
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。