(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	3,228百万円	3,194百万円
勤務費用	257	308
利息費用	100	102
数理計算上の差異の発生額	32	102
退職給付の支払額	△291	△357
為替換算差額	△133	29
退職給付債務の期末残高	3,194	3,379

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	2,428百万円	2,480百万円
期待運用収益	130	132
数理計算上の差異の発生額	△65	65
事業主からの拠出額	382	406
退職給付の支払額	△287	△357
為替換算差額	△104	57
その他	△3	△4
年金資産の期末残高	2,480	2,780

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	3,194百万円	3,379百万円
年金資産	△2,480	△2,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	714	598
退職給付に係る負債	741百万円	682百万円
退職給付に係る資産	△26	△83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	714	598

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	257百万円	308百万円
利息費用	100	102
期待運用収益	△130	△132
数理計算上の差異の費用処理額	85	36
その他	3	4
確定給付制度に係る退職給付費用	316	319

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	33.8%	20.7%
株式	34.6%	33.7%
現金及び預金	29.2%	45.6%
その他	2.4%	-%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	3.7%	3.7%
長期期待運用収益率	7.2%	7.2%
予想昇給率	5.0%	5.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は107百万円、前連結会計年度は98百万円でありました。