有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/28 9:04
【資料】
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【項目】
106項目

事業等のリスク

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
① 販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状況等が影響を及ぼす可能性があります。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上のおよそ4割が自社企画商品となっており、自社企画商品の9割以上を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に店舗を出店し、また日本及び米国に工場を所有しているため、これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。