(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	447百万円		431百万円
商品評価損	415		417
賞与引当金	263		269
一括償却資産	33		38
減損損失	135		563
資産除去債務	548		603
その他	132		182
繰延税金資産合計	1,978		2,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△5
未収事業税	-		△89
繰延税金負債合計	△6		△95
繰延税金資産の純額	1,972		2,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
均等割額	0.8		0.8
同族会社の留保金額にかかる 法人税及び住民税額	1.1		0.9
在外子会社からの受取配当金	△0.3		△0.5
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.3