有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/28 9:04
【資料】
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【項目】
106項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税447百万円431百万円
商品評価損415417
賞与引当金263269
一括償却資産3338
減損損失135563
資産除去債務548603
その他132182
繰延税金資産合計1,9782,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6△5
未収事業税-△89
繰延税金負債合計△6△95
繰延税金資産の純額1,9722,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
均等割額0.80.8
同族会社の留保金額にかかる
法人税及び住民税額
1.10.9
在外子会社からの受取配当金△0.3△0.5
その他△0.90.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.732.3