有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールに基づき回収可能性を考慮しております。将来の業績予想は売上金額及び粗利率を主要な仮定としており、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2023年3月までは継続するという前提において策定しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 222,258 | 211,351 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) | 326,591 | 330,996 |
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールに基づき回収可能性を考慮しております。将来の業績予想は売上金額及び粗利率を主要な仮定としており、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2023年3月までは継続するという前提において策定しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。