有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.財務諸表に計上した金額
単位(千円)

	前事業年度
繰延税金資産(将来減算一時差異等に係る総額)	864,603
上記に係る評価性引当額	△489,973
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	374,629
繰延税金資産(純額)	18,670

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(棚卸資産の評価)
1.財務諸表に計上した金額
商品… 2,777,574千円
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は、期末における商品の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として認識しております。また、一定の保有期間を超えた商品について、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げております。当該保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定しております。
なお、市場の状況や商品の需要が当初の想定を下回り、販売予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の損益の金額に影響を及ぼす可能性があります。