有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(将来減算一時差異等に係る総額)	937,530	845,250
上記に係る評価性引当額	△606,534	△496,486
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	330,996	348,764
繰延税金資産(純額)	211,351	91,080

2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としており、将来の業績予想に含まれる新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であるという前提において策定しております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。