貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- -1億165万
- 2009年6月30日
- -8822万
- 2010年6月30日
- -5427万
- 2011年6月30日
- -3754万
- 2012年6月30日 -17.76%
- -4420万
- 2013年6月30日
- -257万
- 2014年6月30日 -55.72%
- -401万
- 2014年9月30日
- -396万
- 2014年12月31日
- -358万
- 2015年3月31日
- -289万
- 2015年6月30日 -38.97%
- -402万
- 2015年9月30日
- -210万
- 2015年12月31日 -1.57%
- -214万
- 2016年3月31日 -50.98%
- -323万
- 2016年6月30日
- -283万
- 2016年9月30日
- -182万
- 2016年12月31日
- -167万
- 2017年3月31日 -20.91%
- -203万
- 2017年6月30日 -999.99%
- -4928万
- 2017年9月30日
- -3296万
- 2017年12月31日
- -199万
- 2018年3月31日 -21.08%
- -241万
- 2018年6月30日 -1.2%
- -244万
- 2018年9月30日 -98.49%
- -485万
- 2018年12月31日 -4.84%
- -509万
- 2019年3月31日
- -505万
- 2019年6月30日 -23.25%
- -622万
- 2019年9月30日
- -442万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -2億6586万
- 2020年3月31日 -0.41%
- -2億6695万
- 2020年6月30日 -36.24%
- -3億6371万
- 2020年9月30日
- -3億6268万
- 2020年12月31日
- -3億6117万
- 2021年3月31日
- -3億5871万
- 2021年6月30日 -0.11%
- -3億5912万
- 2021年9月30日 -0.19%
- -3億5979万
- 2021年12月31日
- -3億5839万
- 2022年3月31日
- -3億5808万
- 2022年6月30日
- -381万
- 2022年9月30日 -0.45%
- -382万
- 2022年12月31日 -125.7%
- -864万
- 2023年3月31日 -16.85%
- -1009万
- 2023年6月30日 -87.76%
- -1896万
- 2023年9月30日 -9.84%
- -2082万
- 2023年12月31日
- -1916万
- 2024年3月31日 -5.46%
- -2021万
- 2024年6月30日
- -1907万
個別
- 2020年6月30日
- -2億1825万
- 2021年6月30日 -4.44%
- -2億2795万
- 2022年6月30日 -1.6%
- -2億3159万
- 2023年6月30日 -1.31%
- -2億3462万
- 2024年6月30日 -1.17%
- -2億3737万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2024/09/27 10:30 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/09/27 10:30
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 234,629 2,743 - 237,373 退職給付引当金 20 5 - 25 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 10:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 未払事業税 3,073千円 3,224千円 貸倒引当金 71,562千円 72,398千円 投資有価証券評価損 9,150千円 9,150千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 10:30
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 未払事業税 45,282千円 53,400千円 貸倒引当金 9,820千円 10,897千円 退職給付に係る負債 149,913千円 162,789千円
前連結会計年度(2023年6月30日) (千円) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。2024/09/27 10:30 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法2024/09/27 10:30