- 2689
- 2026/10/16
- 時価
- 118億円
- PER
- 10.12倍
- 2010年以降
- 4.76-27.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.74-3.64倍
(2010-2026年) - 配当
- 4.21%
- ROE
- 8.52%
- ROA
- 2.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
オルバディーブイエックスヘルスケア(2689)の貸倒引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年9月30日
- -948万
- 2021年12月31日 -10.41%
- -1047万
- 2022年3月31日 -10.16%
- -1153万
- 2022年6月30日
- -881万
- 2022年9月30日
- -844万
- 2022年12月31日 -6.65%
- -901万
- 2023年3月31日 -7.77%
- -971万
- 2023年6月30日 -1.58%
- -986万
- 2023年9月30日 -14.34%
- -1127万
- 2023年12月31日 -8.85%
- -1227万
- 2024年3月31日 -1.78%
- -1249万
- 2024年6月30日 -2.08%
- -1275万
- 2024年12月31日 -9.82%
- -1400万
- 2025年6月30日
- 1271万
- 2025年12月31日 +7.1%
- 1361万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2026/09/28 10:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/09/28 10:00
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 240,131 171,668 - 411,799 退職給付引当金 42 17 - 59 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/28 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 未払事業税 2,904千円 2,227千円 貸倒引当金 75,401千円 129,305千円 投資有価証券評価損 15,411千円 5,991千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/28 10:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 未払事業税 43,404千円 37,163千円 貸倒引当金 10,084千円 13,415千円 退職給付に係る負債 180,322千円 196,711千円
前連結会計年度(2025年6月30日) (千円) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱オルシード、㈱エクソーラメディカル、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの9社です。2026/09/28 10:00 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/09/28 10:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 貸倒引当金繰入額 - 千円 167,819 千円 貸倒引当金 - 千円 167,819 千円
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うことにしています。貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法2026/09/28 10:00