オルバヘルスケア HD(2689)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - SPD事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 4568万
- 2013年9月30日 -59.3%
- 1859万
- 2013年12月31日
- -1257万
- 2014年3月31日
- 8791万
- 2014年6月30日 +6.93%
- 9400万
- 2014年9月30日 -78.75%
- 1997万
- 2014年12月31日 +73.91%
- 3474万
- 2015年3月31日 +46.08%
- 5074万
- 2015年6月30日 +28.69%
- 6530万
- 2015年9月30日 -63.73%
- 2368万
- 2015年12月31日 +114.25%
- 5074万
- 2016年3月31日 +50.04%
- 7613万
- 2016年6月30日 +15.09%
- 8762万
- 2016年9月30日 -77.73%
- 1951万
- 2016年12月31日 +142.64%
- 4734万
- 2017年3月31日 +77.86%
- 8421万
- 2017年6月30日 +22.7%
- 1億333万
- 2017年9月30日 -80.11%
- 2055万
- 2017年12月31日 +61.97%
- 3328万
- 2018年3月31日 +58.78%
- 5285万
- 2018年6月30日 +13.07%
- 5975万
- 2018年9月30日 -86.95%
- 780万
- 2018年12月31日 +326.05%
- 3323万
- 2019年3月31日 +70.64%
- 5670万
- 2019年6月30日 +36.18%
- 7722万
- 2019年9月30日 -77.1%
- 1768万
- 2019年12月31日 +129.06%
- 4050万
- 2020年3月31日 +71.28%
- 6937万
- 2020年6月30日 +24.37%
- 8627万
- 2020年9月30日 -56.13%
- 3785万
- 2020年12月31日 +95.83%
- 7412万
- 2021年3月31日 +62.51%
- 1億2045万
- 2021年6月30日 +10.9%
- 1億3357万
- 2021年9月30日 -79.36%
- 2757万
- 2021年12月31日 +122.6%
- 6138万
- 2022年3月31日 +92.05%
- 1億1788万
- 2022年6月30日 +44.87%
- 1億7077万
- 2022年9月30日 -72.25%
- 4738万
- 2022年12月31日 +106.24%
- 9773万
- 2023年3月31日 +51.47%
- 1億4803万
- 2023年6月30日 +15.89%
- 1億7154万
- 2023年9月30日 -84.46%
- 2666万
- 2023年12月31日 +95.98%
- 5225万
- 2024年3月31日 +59.91%
- 8356万
- 2024年6月30日 +25.07%
- 1億450万
- 2024年12月31日 -47.33%
- 5504万
- 2025年12月31日 +16.87%
- 6432万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2024/09/27 10:30
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱エクソーラメディカル2024/09/27 10:30
○ SPD事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売
・㈱ホスネット・ジャパン - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
工具、器具及び備品 4年~20年2024/09/27 10:30 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/09/27 10:30
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。報告セグメント 医療器材事業 SPD事業 介護用品事業 合計 消耗品 89,659,576 ― ― 89,659,576
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 1 報告セグメントの概要2024/09/27 10:30
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024年6月30日現在2024/09/27 10:30
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 医療器材事業 982 [137] SPD事業 174 [112] 介護用品事業 147 [4]
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 - #7 沿革
- 2 【沿革】2024/09/27 10:30
1967年10月 岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。 1992年5月 岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。 1996年7月 SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。 1997年5月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、医療器材事業は、売上高1,121億64百万円(前期比7.6%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円(前期比7.4%増)となりました。2024/09/27 10:30
<SPD事業>SPD事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円(前期比1.0%減)とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるPPE(※5)の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は1億4百万円(前期比39.1%減)となりました。
(※5)Personal Protective Equipment:マスクや手袋などの個人用感染防護具 - #9 設備投資等の概要
- 2024/09/27 10:30
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社名
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。2024/09/27 10:30