退職給付費用
連結
- 2008年6月30日
- 8418万
- 2009年6月30日 +44.94%
- 1億2202万
- 2010年6月30日 +5.79%
- 1億2908万
- 2011年6月30日 +10.77%
- 1億4298万
- 2012年6月30日 +23.16%
- 1億7609万
- 2013年6月30日 +20.93%
- 2億1295万
- 2014年6月30日 -8.91%
- 1億9398万
- 2015年6月30日 +11.24%
- 2億1578万
- 2016年6月30日 -1.61%
- 2億1230万
- 2017年6月30日 +20.49%
- 2億5582万
- 2018年6月30日 +1.44%
- 2億5951万
- 2019年6月30日 -28.57%
- 1億8536万
- 2020年6月30日 +18.05%
- 2億1881万
- 2021年6月30日 +2.17%
- 2億2355万
- 2022年6月30日 -10.85%
- 1億9930万
- 2023年6月30日 +22.96%
- 2億4506万
個別
- 2008年6月30日
- 353万
- 2009年6月30日 +456.32%
- 1963万
- 2010年6月30日 -78.99%
- 412万
- 2011年6月30日 +6.47%
- 439万
- 2012年6月30日 +18.17%
- 519万
- 2013年6月30日 +9.21%
- 566万
- 2014年6月30日 +4.85%
- 594万
- 2015年6月30日 -9.04%
- 540万
- 2016年6月30日 +49.13%
- 806万
- 2017年6月30日 +34.48%
- 1084万
- 2018年6月30日 -10.84%
- 966万
- 2019年6月30日 -27.4%
- 701万
- 2020年6月30日 -0.5%
- 698万
- 2021年6月30日 +8.45%
- 757万
- 2022年6月30日 -11.18%
- 672万
- 2023年6月30日 +26.66%
- 851万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2023/09/29 10:00
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 給料及び手当 204,502 千円 218,816 千円 退職給付費用 6,726 千円 8,519 千円 役員株式給付引当金繰入額 28,295 千円 21,513 千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/09/29 10:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。2023/09/29 10:00
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)