有価証券報告書-第74期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。この他、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理しています。また、当社並びに一部の連結子会社は、2018年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,377,075千円	1,408,400千円
勤務費用	135,161千円	133,317千円
利息費用	6,320千円	11,379千円
数理計算上の差異の発生額	△69,938千円	△30,880千円
退職給付の支払額	△40,218千円	△66,394千円
退職給付債務の期末残高	1,408,400千円	1,455,821千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
年金資産の期首残高	2,466,465千円	2,400,618千円
期待運用収益	49,329千円	48,012千円
数理計算上の差異の発生額	△168,683千円	174,063千円
事業主からの拠出額	93,725千円	97,882千円
退職給付の支払額	△40,218千円	△66,394千円
年金資産の期末残高	2,400,618千円	2,654,182千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,408,400千円	1,455,821千円
年金資産	△2,400,618千円	△2,654,182千円
	△992,218千円	△1,198,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△992,218千円	△1,198,360千円

退職給付に係る資産	△992,218千円	△1,198,360千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△992,218千円	△1,198,360千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	135,161千円	133,317千円
利息費用	6,320千円	11,379千円
期待運用収益	△49,329千円	△48,012千円
数理計算上の差異の費用処理額	△29,945千円	△13,641千円
退職給付制度に係る退職給付費用	62,207千円	83,043千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	△128,690千円	191,302千円
合計	△128,690千円	191,302千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	81,020千円	272,323千円
合計	81,020千円	272,323千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
債券	54%	53%
株式	43%	45%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
割引率	0.5%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

※退職給付債務の算定に昇給率は影響を与えません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	398,652千円	435,912千円
退職給付費用	68,011千円	72,626千円
退職給付の支払額	△13,368千円	△46,949千円
制度への拠出額	△17,383千円	△17,439千円
退職給付に係る負債の期末残高	435,912千円	444,149千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	589,103千円	606,205千円
年金資産	△154,526千円	△163,621千円
	434,577千円	442,584千円
非積立型制度の退職給付債務	1,335千円	1,565千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,912千円	444,149千円

退職給付に係る負債	435,912千円	444,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,912千円	444,149千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 68,011千円

当連結会計年度 72,626千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,284千円、当連結会計年度
69,453千円です。
5 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,800千円、当連結会計年度は19,938千円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	2021年3月31日現在	2022年3月31日現在
年金資産の額	166,870,916千円	182,141,141千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,293,785千円	151,351,827千円
差引額	16,577,131千円	30,789,314千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	2021年3月31日現在	2022年3月31日現在
掛金拠出割合	0.3%	0.3%

(3)補足説明
前連結会計年度(2022年6月30日)
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高8,572,833千円、当年度剰余金25,149,964千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間3年5ヶ月(2021年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金6,043千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169,807千円、当年度剰余金36,959,121千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間2年5ヶ月(2022年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金5,221千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。