有価証券報告書-第67期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,635,019千円	1,191,902千円
会計方針の変更による累積的影響額	△541,297千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,093,722千円	1,191,902千円
勤務費用	131,874千円	142,454千円
利息費用	15,377千円	14,553千円
数理計算上の差異の発生額	55,647千円	123,335千円
退職給付の支払額	△104,718千円	△44,203千円
退職給付債務の期末残高	1,191,902千円	1,428,041千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
年金資産の期首残高	1,658,114千円	1,960,758千円
期待運用収益	33,162千円	39,215千円
数理計算上の差異の発生額	217,570千円	△231,496千円
事業主からの拠出額	156,629千円	164,101千円
退職給付の支払額	△104,718千円	△44,203千円
年金資産の期末残高	1,960,758千円	1,888,375千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,191,902千円	1,428,041千円
年金資産	△1,960,758千円	△1,888,375千円
	△768,856千円	△460,333千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△768,856千円	△460,333千円

退職給付に係る資産	△768,856千円	△460,333千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△768,856千円	△460,333千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	131,874千円	142,454千円
利息費用	15,377千円	14,553千円
期待運用収益	△33,162千円	△39,215千円
数理計算上の差異の費用処理額	8,257千円	△7,165千円
その他	134千円	-千円
退職給付制度に係る退職給付費用	122,481千円	110,626千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
数理計算上の差異	170,180千円	△361,997千円
合計	170,180千円	△361,997千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△119,717千円	242,279千円
合計	△119,717千円	242,279千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
債券	42%	53%
株式	54%	45%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
割引率	1.4%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	347,983千円	342,462千円
退職給付費用	54,267千円	63,120千円
退職給付の支払額	△40,332千円	△19,689千円
制度への拠出額	△19,457千円	△19,948千円
退職給付に係る負債の期末残高	342,462千円	365,945千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	483,069千円	517,081千円
年金資産	△146,168千円	△155,588千円
	336,901千円	361,493千円
非積立型制度の退職給付債務	5,561千円	4,451千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,462千円	365,945千円

退職給付に係る負債	342,462千円	365,945千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,462千円	365,945千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度54,267千円

当連結会計年度63,120千円

4 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,034千円、当連結会計年度は38,562千円です。
① 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	512,488,715千円	571,380,477千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	522,289,904千円	561,736,209千円
差引額	△9,801,189千円	9,644,268千円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
掛金拠出割合	0.2%	0.2%

③ 補足説明
前連結会計年度(平成27年6月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242,009千円及び当年度剰余金35,440,820千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間8年0ヶ月(平成26年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金13,449千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107,425千円及び当年度剰余金49,751,693千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間7年0ヶ月(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金14,070千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。