有価証券報告書-第69期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。なお、当社並びに一部の連結子会社は、平成30年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額△67,384千円が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
※予定昇給率は使用していません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度18,476千円です。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
5 その他の退職給付に関する事項
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当連結会計年度の特別利益に退職給付制度終了益として106,002千円を計上しています。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出年金への移換額は415,880千円であり、当連結会計年度末において、すべて移換は完了しています。
6 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,624千円、当連結会計年度は20,526千円です。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
③ 補足説明
前連結会計年度(平成29年6月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度剰余金49,751,693千円及び当年度不足金21,454,770千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年0ヶ月(平成28年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金14,248千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金30,947,244千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年0ヶ月(平成29年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,369千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。なお、当社並びに一部の連結子会社は、平成30年1月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,428,041千円 | 1,524,664千円 |
| 勤務費用 | 167,485千円 | 148,695千円 |
| 利息費用 | 4,426千円 | 7,820千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,438千円 | △129,081千円 |
| 退職給付の支払額 | △99,966千円 | △62,631千円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | -千円 | △454,498千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 37,115千円 | -千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,524,664千円 | 1,034,970千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,888,375千円 | 2,183,987千円 |
| 期待運用収益 | 37,767千円 | 41,557千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 174,046千円 | 65,122千円 |
| 事業主からの拠出額 | 163,877千円 | 153,061千円 |
| 退職給付の支払額 | △99,966千円 | △62,631千円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | -千円 | △415,880千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | 19,887千円 | -千円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,183,987千円 | 1,965,217千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,524,664千円 | 1,034,970千円 |
| 年金資産 | △2,183,987千円 | △1,965,217千円 |
| △659,322千円 | △930,246千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △659,322千円 | △930,246千円 |
| 退職給付に係る資産 | △659,322千円 | △930,246千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △659,322千円 | △930,246千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 勤務費用 | 167,485千円 | 148,695千円 |
| 利息費用 | 4,426千円 | 7,820千円 |
| 期待運用収益 | △37,767千円 | △41,557千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 33,037千円 | 20,429千円 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 167,182千円 | 135,387千円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 | -千円 | △106,002千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 数理計算上の差異 | 219,521千円 | 147,248千円 |
| 合計 | 219,521千円 | 147,248千円 |
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額△67,384千円が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △22,757千円 | 124,490千円 |
| 合計 | △22,757千円 | 124,490千円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 債券 | 48% | 47% |
| 株式 | 49% | 49% |
| その他 | 3% | 4% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
※予定昇給率は使用していません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 365,945千円 | 356,883千円 |
| 退職給付費用 | 59,013千円 | 85,125千円 |
| 退職給付の支払額 | △31,327千円 | △19,110千円 |
| 制度への拠出額 | △19,521千円 | △18,566千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額 | △17,228千円 | -千円 |
| その他 | -千円 | 1,400千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 356,883千円 | 405,732千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 490,325千円 | 543,102千円 |
| 年金資産 | △135,154千円 | △140,570千円 |
| 355,171千円 | 402,532千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,711千円 | 3,200千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 356,883千円 | 405,732千円 |
| 退職給付に係る負債 | 356,883千円 | 405,732千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 356,883千円 | 405,732千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度59,013千円 | 当連結会計年度85,125千円 |
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度18,476千円です。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
5 その他の退職給付に関する事項
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、当連結会計年度の特別利益に退職給付制度終了益として106,002千円を計上しています。
なお、上記の制度移行に伴う確定拠出年金への移換額は415,880千円であり、当連結会計年度末において、すべて移換は完了しています。
6 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,624千円、当連結会計年度は20,526千円です。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 531,916,787千円 | 549,912,945千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 538,160,422千円 | 547,838,561千円 |
| 差引額 | △6,243,635千円 | 2,074,384千円 |
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
| 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | |
| 掛金拠出割合 | 0.2% | 0.2% |
③ 補足説明
前連結会計年度(平成29年6月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度剰余金49,751,693千円及び当年度不足金21,454,770千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年0ヶ月(平成28年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金14,248千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金30,947,244千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間5年0ヶ月(平成29年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,369千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
