有価証券報告書-第65期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△1,813,714
② 年金資産(千円)	1,562,040
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△251,674
④ 未認識の過去勤務債務(千円)	-
⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)	△47,109
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(千円)	△298,783
⑦ 前払年金費用(千円)	30,382
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)(千円)	△329,166

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	191,270
② 利息費用(千円)	24,883
③ 期待運用収益(千円)	△21,053
④ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	17,850
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(千円)	212,950

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しています。
2.総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額33,433千円を勤務費用に含めています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
2.00%
③期待運用収益率
2.00%
④過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしています。
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
5 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	東京薬業厚生年金基金
年金資産の額(千円)	414,218,282
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	459,016,212
差引額(千円)	△44,797,930

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成24年3月31日現在)

東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(%)

0.2

③ 補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602,692千円及び前年度からの繰越不足金6,195,238千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年10ヶ月(平成24年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金10,921千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,352,984	千円
勤務費用	111,368	〃
利息費用	27,059	〃
数理計算上の差異の発生額	231,544	〃
退職給付の支払額	△87,938	〃
退職給付債務の期末残高	1,635,019	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,430,461	千円
期待運用収益	28,609	〃
数理計算上の差異の発生額	139,621	〃
事業主からの拠出額	147,360	〃
退職給付の支払額	△87,938	〃
年金資産の期末残高	1,658,114	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,635,019	千円
年金資産	△1,658,114	〃
	△23,094	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23,094	〃

退職給付に係る資産	△23,094	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23,094	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	111,368	千円
利息費用	27,059	〃
期待運用収益	△28,609	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△5,634	〃
その他	59	〃
退職給付制度に係る退職給付費用	104,243	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	50,463	千円
合計	50,463	〃

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	43%
株式	54%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	329,166	千円
退職給付費用	53,005	〃
退職給付の支払額	△15,934	〃
制度への拠出額	△18,253	〃
退職給付に係る負債の期末残高	347,983	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	484,648	千円
年金資産	△141,781	〃
	342,867	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,116	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347,983	〃

退職給付に係る負債	347,983	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347,983	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53,005

千円

4 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,731千円です。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229,762	千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	497,125,089	千円
差引額	△31,895,327	千円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合(平成25年3月31日現在)

東京薬業厚生年金基金掛金拠出割合(%)

0.2

③ 補足説明
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円及び当年度剰余金17,618,182千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間9年0ヶ月(平成25年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,272千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。