(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	6,587千円	7,088千円
未払事業税	5,620千円	293千円
繰越欠損金	-千円	19,282千円
その他	1,589千円	1,669千円
小計	13,797千円	28,334千円
(固定資産)
関係会社株式評価損	305,879千円	305,879千円
役員退職慰労引当金	202,013千円	160,150千円
投資有価証券評価損	424千円	424千円
減価償却費	918千円	796千円
繰越欠損金	-千円	7,508千円
その他	19,156千円	5,056千円
小計	528,392千円	479,816千円
評価性引当額	△463,899千円	△468,485千円
繰延税金資産合計	78,290千円	39,664千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,602千円	△3,928千円
その他有価証券評価差額金	△23,805千円	△28,969千円
繰延税金負債合計	△26,407千円	△32,897千円
繰延税金資産の純額	51,883千円	6,766千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9%	△31.1%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
評価性引当額	△10.8%	1.0%
税率変更による影響	-%	0.4%
その他	△0.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2%	8.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,014千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。