(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	6,526千円	6,755千円
未払事業税	598千円	3,783千円
繰越欠損金	8,432千円	-千円
その他	1,653千円	1,692千円
小計	17,211千円	12,231千円
(固定資産)
関係会社株式評価損	263,539千円	263,539千円
役員退職慰労引当金	139,543千円	154,352千円
減価償却費	3,074千円	1,771千円
その他	3,066千円	2,595千円
小計	409,224千円	422,260千円
評価性引当額	△404,161千円	△416,331千円
繰延税金資産合計	22,274千円	18,160千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△12,936千円	△12,320千円
その他有価証券評価差額金	△26,641千円	△34,697千円
繰延税金負債合計	△39,578千円	△47,018千円
繰延税金資産の純額	△17,304千円	△28,857千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1%	△18.5%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
評価性引当額	4.6%	3.6%
税率変更による影響	0.1%	-%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%	16.7%