有価証券報告書-第68期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は317億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億25百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権が6億3百万円、退職給付に係る資産が1億98百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1億20百万円減少したことによるものです。
また、負債は263億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務が4億20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億20百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億59百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は54億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億31百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により6億90百万円、退職給付に係る調整累計額が1億51百万円、非支配株主持分が1億36百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、16.6%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況
①売上高
医療器材事業では、消耗品の販売は既存得意先での症例増加や、新規顧客の開拓が進んだことにより順調に成長しました。また、手術室設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の需要を確実に受注に結びつけ売上を伸ばしました。
SPD事業は、今期から新たに5施設でSPDを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより売上高を堅調に伸ばしました。
介護用品事業は、介護用ベッドを中心としたレンタル先が順調に増加しました。新規参入エリア(福島県・宮城県)においてもシェアを着実に伸ばしました。また収益源の多様化として、介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動を強化することで順調に売上を拡大しました。
この結果、連結売上高は1,057億78百万円(前期比4.3%増)となりました。
②営業利益
大型設備等の受注があり売上総利益額は前期比7.5%増の108億98百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、事業の立ち上げに伴う先行費用などにより、前期比2.7%増の98億54百万円となりました。この結果、営業利益は10億44百万円(前期比92.2%増)となりました。
③経常利益
営業外収益は、保険解約返戻金が発生したため、前期比80.5%増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比9.0%減となりました。この結果、経常利益は11億12百万円(前期比99.8%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、受取補償金が減少したことなどにより、前期比20.3%減となりました。特別損失は、有形固定資産の除却及び減損損失が発生したため前期比51.1%増となりました。また法人税等合計は税金等調整前当期純利益の増加により前期比62.9%増となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億90百万円(前期比125.9%増)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、21億69百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、8億71百万円(前期は7億10百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により11億14百万円、減価償却費により2億77百万円、仕入債務の増加により99百万円、役員退職慰労引当金の増加により62百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により7億3百万円減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、99百万円(前期は7億5百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により5百万円、投資有価証券の売却による収入により12百万円、保険積立金の解約による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により95百万円、無形固定資産の取得による支出により71百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、7億41百万円(前期は2億8百万円の減少)となりました。主な要因は、非支配株主からの払込による収入により50百万円増加した一方で、短期借入金が1億円、長期借入金が4億94百万円、当社の配当金の支払により1億68百万円それぞれ減少したことによるものです。