四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
〈医療器材事業〉
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に推移し前年同期比104.3%となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、順調に商権獲得が進み、福島県、島根県、高知県で二桁成長となりました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比106.3%となりました。
整形外科消耗品は、急性期基幹病院での手術件数が増加したことに加え、新規顧客の開拓も順調に進み、大阪府、島根県、鳥取県、兵庫県、香川県でシェアアップが進みました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比106.1%となりました。
循環器消耗品は、冠動脈治療領域やペースメーカー領域での償還価格改定に伴う販売単価減の影響が出ました。しかし需要が高まっているカテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼する)関連商品の販売が前年同期比127.4%と順調に進んでいることから、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比100.0%となりました。
設備・備品は、病院での積極的な投資を見込んでいたものの需要は大きく下回ったことに加え、消費税の再増税の延期による病院の設備投資計画の見直しもあって、売上高は前年同期比52.8%となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高393億98百万円(前年同期比 5.8%減)、営業利益2億56百万円(前年同期比 66.9%減)となりました。
〈SPD事業〉
SPD事業は、既存契約施設の手術件数が増加したことにより売上高が拡大しましたが、12月より稼働した新規の大型契約先の立ち上げに伴う先行投資が発生しました。
その結果、SPD事業は、売上高59億92百万円(前年同期比 10.1%増)、営業利益34百万円(前年同期比 17.8%減)となりました。また、第3四半期以降も新たに2施設での稼働開始を予定しています。
〈ライフサイエンス事業〉
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費の抑制と、全国的な公的研究機関への予算削減の影響により、売上高は前年同期比73.8%となりました。
診断薬領域においては、基幹施設での試薬・消耗品の販売が堅調であったことから、売上高は前年同期比103.8%となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高18億52百万円(前年同期比 6.1%減)、営業損失5百万円(前年同期 営業損失12百万円)となりました。

〈介護用品事業〉
介護用品事業は、新地域での営業活動強化および迅速な対応によるサービス力の向上を図りました。これにより在宅ベッドなどのレンタルの売上高は前年同期比114.0%となりました。
一方で、前期末の店舗新設による出店費用、及び営業社員の増員等の投資がまだ先行しているため、介護用品事業は、売上高6億85百万円(前年同期比 13.1%増)、営業利益23百万円(前年同期比 14.9%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は456億45百万円(前年同期比 4.8%減)、連結経常利益は2億30百万円(前年同期比 70.1%減)、連結四半期純利益は1億15百万円(前年同期比 69.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間の総資産は313億28百万円となり、前連結会計年度と比べ23億69百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が23億54百万円、商品が8億26百万円、投資その他の資産が5億71百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が14億92百万円減少したことによるものです。
また、負債は270億38百万円となり、前連結会計年度と比べ、20億6百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億36百万円、短期借入金が22億59百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が4億68百万円減少したことによるものです。
純資産は42億89百万円となり、前連結会計年度と比べ、3億63百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益により1億15百万円、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う利益剰余金の増加により3億48百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億40百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.1ポイント増加し、13.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ13億99百万円減少し、27億72百万円(前年同期は34億77百万円)となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、30億69百万円(前年同期は19億37百万円の減少)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により2億41百万円、仕入債務の増加により2億36百万円、法人税等の還付額により76百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により23億54百万円、たな卸資産の増加により8億26百万円、法人税等の支払額により5億71百万円それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億51百万円(前年同期は2億1百万円の減少)となりました。
主な要因は、定期預金払戻により1億7百万円増加した一方で、定期預金預入により15百万円、有形固定資産の取得により3億26百万円、無形固定資産の取得により26百万円それぞれ減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、19億20百万円(前年同期は9億16百万円の減少)となりました。
主な要因は、短期借入金が23億円増加した一方で、長期借入金が2億8百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。