四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
〈医療器材事業〉
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境は厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比106.5%となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、患者の負担を軽減するために小さな傷でも手術ができる器具の需要が一層高まり、売上を伸ばしました。また手術時の出血を抑制する材料や聴覚機能を取り戻す人工内耳の販売も進んでいます。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比106.9%となりました。
整形外科消耗品は、関西地域で新たに顧客を獲得したことと、脊椎固定手術(脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正)の増加により、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比103.1%となりました。
循環器消耗品は、引き続きカテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)やハイパワーデバイス(不整脈を治療するための体内植込み型装置)、TAVI(カテーテルを通じて大動脈弁を治療)関連商品の販売が順調に進んでいます。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比108.9%となりました。
設備・備品は、第4四半期から前倒しされた病院の新設と合わせて、主要得意先の建替えに関わる大型備品を獲得し、売上高は前年同期比122.6%となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高667億9百万円(前年同期比 8.7%増)、営業利益5億66百万円(前年同期比 11.2%増)となりました。
〈SPD事業〉
SPD事業は、今期から契約した得意先の順調な稼働と合わせて、前期から稼働している大型契約先が通年で業績に寄与したこともあり売上高・営業利益共に拡大しました。
その結果、SPD事業は、売上高111億63百万円(前年同期比 18.6%増)、営業利益76百万円(前年同期比 50.0%増)となりました。
〈ライフサイエンス事業〉
基礎研究領域は、科研費が例年通り横ばいで主要顧客での伸びはなかったものの、一部顧客からの研究に必要な商材の発注が増え、売上高は前年同期比107.9%となりました。
診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、血液の凝固性や感染症の有無などの検査に使う診断薬の販売が進み、売上高は前年同期比101.1%となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高28億44百万円(前年同期比 2.8%増)、営業損失8百万円(前年同期 営業損失8百万円)となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを主力として迅速で丁寧なサービスを実施し、既存の営業エリアにおいても、福島県などの新規参入エリアにおいても、順調に拡大しています。その結果レンタルの売上高は前年同期比114.8%となりました。また、介護施設への物品販売や在宅介護リフォームの受注が売上拡大に貢献をしました。
その結果、介護用品事業は、売上高12億35百万円(前年同期比 19.7%増)、営業利益50百万円(前年同期比 24.6%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は776億49百万円(前年同期比 9.4%増)、連結経常利益は5億35百万円(前年同期比 10.2%増)、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は2億98百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は361億76百万円となり、前連結会計年度と比べ54億37百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が2億3百万円、受取手形及び売掛金が41億98百万円、商品が4億51百万円、有形固定資産が3億58百万円、投資その他の資産が2億3百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億4百万円減少したことによるものです。
また、負債は313億30百万円となり、前連結会計年度と比べ、53億3百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が22億47百万円、電子記録債務が17億67百万円、短期借入金が7億80百万円、長期借入金が5億28百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が67百万円減少したことによるものです。
純資産は48億45百万円となり、前連結会計年度と比べ、1億34百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により2億98百万円増加した一方で、配当金により1億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、13.4%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。