(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は289億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億4百万円減少しました。主な要因は、商品が3億50百万円、有形固定資産が2億33百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億91百万円、受取手形及び売掛金が6億95百万円、投資その他の資産が1億70百万円、無形固定資産が69百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は250億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億84百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が27億7百万円、支払手形及び買掛金が2億57百万円、未払法人税等が1億30百万円、役員退職慰労引当金が85百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は39億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億80百万円増加しました。主な要因は、当期純利益により8億16百万円増加した一方で、配当金により1億12百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、3.3ポイント増加し、13.6%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況
①売上高
医療器材事業では、前期に集中した病院の増改築等の反動減は避けられなかったものの、手術関連消耗品や整形外科消耗品の販売が堅調に伸びたことで、前期並みの売上高を確保することができました。
ライフサイエンス事業では、診断薬領域において、基幹施設での商権獲得や試薬の販売が好調だったことに加え、大型検査機器の更新を着実に受注したことで売上高は前期比115.2%となりました。
またSPD事業は、大規模病院の手術件数の増加による売上高の伸長に加え、前期末の新規契約と契約変更による管理料収入の増加が業績に寄与しました。当期も新たに2施設で契約がスタートしています。
また、物流・倉庫管理の合理化と作業の効率化を進めたことが利益を押し上げた他、新たなバリューを開発すべく、手術室支援サービス(手術室運営の効率化)や、購買価格削減の提案にも取り組みました。
この結果、連結売上高は971億37百万円(前期比1.0%増)となりました。
②営業利益
前期並みの売上高は確保出来たものの、顧客からの値引圧力が強まったことから、医療器材事業全体の売上総利益率は前期より低下したこともあり、売上総利益額は前期比0.4%増の101億21百万円に留まりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比1.9%増の86億80百万円となりました。この結果、営業利益は14億40百万円(前期比7.4%減)となりました。
③経常利益
営業外収益は、受取保険金が増加したため、前期比168.2%増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比16.5%減となりました。この結果、経常利益は15億19百万円(前期比1.0%減)となりました。
④当期純利益
特別利益は、受取補償金が減少したため、前期比74.5%減となりました。特別損失は減損損失の増加により13.9%増となりました。また法人税等は税金等調整前当期純利益の減少により前期比0.6%減となりました。
この結果、当期純利益は8億16百万円(前期比13.4%減)となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、41億71百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、9億26百万円(前期は20億60百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により14億66百万円、減価償却費により2億45百万円、のれん償却額により1億14百万円、売上債権の減少により6億95百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により3億50百万円、仕入債務の減少により2億57百万円、法人税等の支払額により7億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、4億1百万円(前期は4億48百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により3億57百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により5億70百万円、無形固定資産の取得による支出により1億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、28億85百万円(前期は5億45百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が22億52百万円、長期借入金が4億59百万円、配当金の支払により1億12百万円それぞれ減少したことによるものです。