有価証券報告書-第68期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
(2)目標とする経営指標
平成32年6月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025年の人口構造、いわゆる超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制の再構築は、今後、さまざまな影響を当業界にもたらすと考えられます。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
したがいまして、私どもが得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域を見つけ出していく必要があります。
医療及び関連分野(基礎研究・介護用品)のビジネスでは、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。顧客ニーズに合った情報や機器・材料の提供を通じて医療の品質を向上させること、ならびに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命であると考えています。また、収集した顧客ニーズをもとに、モノづくり企業と連携し製品を開発していくことも視野に入れています。
方針としては、以下の5つにまとめられます。
① ICTを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現
② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現
③ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動
④ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動
⑤ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
(1)会社の経営の基本方針
「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
(2)目標とする経営指標
平成32年6月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025年の人口構造、いわゆる超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制の再構築は、今後、さまざまな影響を当業界にもたらすと考えられます。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
したがいまして、私どもが得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域を見つけ出していく必要があります。
医療及び関連分野(基礎研究・介護用品)のビジネスでは、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。顧客ニーズに合った情報や機器・材料の提供を通じて医療の品質を向上させること、ならびに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命であると考えています。また、収集した顧客ニーズをもとに、モノづくり企業と連携し製品を開発していくことも視野に入れています。
方針としては、以下の5つにまとめられます。
① ICTを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現
② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現
③ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動
④ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動
⑤ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。