- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が23,693千円増加し、繰越利益剰余金が15,306千円増加しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/09/18 11:07- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/09/18 11:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は307億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億79百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が25億47百万円、商品が3億56百万円、有形固定資産が2億87百万円、投資その他の資産が7億64百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が19億71百万円、無形固定資産が1億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
2015/09/18 11:07- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/09/18 11:07- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当連結会計年度(平成27年6月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 3,926,138千円 | 4,710,746千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | -千円 | -千円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 3,926,138千円 | 4,710,746千円 |
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