#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が23,693千円増加し、繰越利益剰余金が15,306千円増加しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/09/18 11:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が541,297千円、繰延税金負債が192,867千円及び利益剰余金が348,429千円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/09/18 11:07
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、負債は260億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が22億89百万円、短期借入金が12億円、繰延税金負債が2億5百万円、役員退職慰労引当金が73百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が22億10百万円、未払法人税等が3億12百万円、長期借入金が3億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は47億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億84百万円増加しました。主な要因は、当期純利益により4億5百万円、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う利益剰余金の増加により3億48百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億40百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.7ポイント増加し、15.3%となりました。
2015/09/18 11:07
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更等」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
2015/09/18 11:07