建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	31	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	千円	0	千円

2017/09/22 13:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	553	千円	1,342	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	4,234	千円

※6 無形固定資産除却損の内訳

2017/09/22 13:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
現金及び預金	49,200	千円	49,200	千円
建物及び構築物	135,442	千円	124,489	千円
土地	246,228	千円	246,228	千円

ロ 対応債務

2017/09/22 13:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

(当連結会計年度)

場所	用途	種類
北海道帯広市	営業用施設	建物及び構築物
北海道帯広市	社宅	建物及び構築物

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産は、当連結会計年度において事業所閉鎖の意思決定を行い、将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,422千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。

2017/09/22 13:42

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年

2017/09/22 13:42