構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。2017/09/22 13:42

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	31	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	千円	0	千円

2017/09/22 13:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	553	千円	1,342	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	4,234	千円

※6 無形固定資産除却損の内訳

2017/09/22 13:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
現金及び預金	49,200	千円	49,200	千円
建物及び構築物	135,442	千円	124,489	千円
土地	246,228	千円	246,228	千円

ロ 対応債務

2017/09/22 13:42

#5 減損損失に関する注記（連結）

(当連結会計年度)

場所	用途	種類
北海道帯広市	営業用施設	建物及び構築物
北海道帯広市	社宅	建物及び構築物

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産は、当連結会計年度において事業所閉鎖の意思決定を行い、将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,422千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。

2017/09/22 13:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2017/09/22 13:42