構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/09/18 10:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	4,603	千円	2,923	千円
工具、器具及び備品	160	千円	73	千円

2020/09/18 10:40

#3 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保提供資産

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
現金及び預金	48,700	千円	48,200	千円
建物及び構築物	111,401	千円	-	千円
土地	246,228	千円	-	千円

ロ 対応債務

2020/09/18 10:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2020/09/18 10:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/09/18 10:40