有価証券報告書-第71期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。