#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,633千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
2022/09/22 11:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
6 当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。2022/09/22 11:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ10,904,162千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/09/22 11:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2022年6月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の業績への影響が見通しにくいなか、2024年6月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。
しかしながら、国民のワクチン接種が進むと同時に、医療機関においてもコロナ対応の知見が蓄積されたことから手術件数は回復の一途をたどっており、2022年6月期において早々と連結営業利益19億円を超える結果を出すことができました。そこで今回、2023年6月期を初年度とした中期経営計画の策定にあたっては目標を大きく引上げ、2025年6月期に目指す経営指標を、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円としました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、医療器材事業は、売上高1,022億14百万円(前期比5.9%増)、営業利益18億88百万円(前期比33.8%増)となりました。
SPD事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策製品のニーズは引き続き高い水準を維持しています。その結果、売上の増加が販管費の伸びを大きく上回ったことから、売上高は47億32百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1億70百万円(前期比27.8%増)となりました。
<介護用品事業>介護用品事業は、コロナの影響により在宅医療・居宅介護に対する関心が高まるなかで、当社のきめ細やかな営業活動が評価され、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.0%増と順調に推移しました。その結果、売上高は23億71百万円(前期比2.4%増)となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は1億71百万円(前期比18.0%増)となりました。
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