2689 オルバヘルスケア HD

2689
2024/09/18
時価
118億円
PER 予
7.66倍
2010年以降
4.76-27.98倍
(2010-2024年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.74-3.64倍
(2010-2024年)
配当 予
4.22%
ROE 予
12.88%
ROA 予
3.39%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年6月30日
4億1921万
2009年6月30日 -23%
3億2280万
2010年6月30日 +51.83%
4億9011万
2011年6月30日 +21.03%
5億9316万
2012年6月30日 +29.27%
7億6676万
2013年6月30日 +102.94%
15億5611万
2014年6月30日 -7.41%
14億4084万
2015年6月30日 -53.62%
6億6819万
2016年6月30日 -18.67%
5億4345万
2017年6月30日 +92.15%
10億4426万
2018年6月30日 +17.86%
12億3082万
2019年6月30日 +5.72%
13億124万
2020年6月30日 -28.76%
9億2702万
2021年6月30日 +66.2%
15億4076万
2022年6月30日 +34.55%
20億7314万
2023年6月30日 +3.76%
21億5118万
2024年6月30日 +3.48%
22億2600万

個別

2008年6月30日
2億2543万
2009年6月30日 +18.36%
2億6682万
2010年6月30日 -3.87%
2億5651万
2011年6月30日 +5.56%
2億7077万
2012年6月30日 +98.64%
5億3787万
2013年6月30日 -33.75%
3億5633万
2014年6月30日 +39.99%
4億9881万
2015年6月30日 -11.82%
4億3984万
2016年6月30日 -33.2%
2億9382万
2017年6月30日 +10.53%
3億2477万
2018年6月30日 +194.15%
9億5533万
2019年6月30日 -52.99%
4億4912万
2020年6月30日 +3.68%
4億6566万
2021年6月30日 +3.97%
4億8416万
2022年6月30日 +111.09%
10億2204万
2023年6月30日 -38.34%
6億3022万
2024年6月30日 +4.72%
6億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
6 当連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。
2023/09/29 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額△3,392,483千円には、セグメント間消去△3,920,556千円、各報告セグメントに配分しない全社資産528,073千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,610千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/09/29 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2023/09/29 10:00
#4 役員報酬(連結)
(2)賞与(金銭報酬)
短期業績連動型報酬としての賞与は、固定報酬の月額に、①代表取締役社長については、事業年度ごとに設定する営業利益予算の前年比及び営業利益の予算達成率に基づき算出される係数を乗じることにより、②代表取締役社長以外の取締役については、当該係数に、当該取締役の職責に応じて個別に設定する、定性的な項目を含む目標の達成度に基づき算出される係数を加減算して得られる数を乗じることにより、それぞれ算出する。なお、賞与は、毎年1回一定の時期に現金で支払う。
(3)株式報酬(非金銭報酬)
2023/09/29 10:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2023年6月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の医療機関への影響が徐々に減少し、症例数が回復傾向にあることを踏まえ、2025年6月期の連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を目標としておりました。中期計画の初年度である2023年6月期の連結売上高、連結営業利益はいずれも予算を達成し堅調に推移しております。
一方で、変化する事業環境に適応し持続可能な経営を実現していくためには、人的資本とDX(Digital transformation:デジタル化によるビジネスモデル等の再構築)への投資が欠かせません。そこで、従来の中期経営計画の見直しを行い、あらためて策定した2024年6月期を初年度とする中期経営計画においては、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やすとともに、DX投資を従来よりもさらに拡大することを決定しました。これらの投資が及ぼす効果を踏まえ、2026年6月期に目指す経営指標を、連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としました。
2023/09/29 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、医療器材事業は、売上高1,042億12百万円(前期比2.0%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費(以下「販売管理費」という)は、人員増強・システム開発投資・燃料費高騰などにより前年を上回ったため、営業利益18億97百万円(前期比0.4%増)となりました。
SPD事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は52億75百万円(前期比11.5%増)と増加しました。一方、燃料費高騰や人件費上昇に伴い販売管理費も増加しました。その結果、営業利益は1億71百万円(前期比0.5%増)となりました。
<介護用品事業>介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比5.6%増と順調に推移しました。その結果、売上高は25億23百万円(前期比6.4%増)となりました。また、仕入先との協力体制の構築などによりレンタルの利益率改善を推し進めた結果、販売管理費の上昇を上回る利益確保に成功し、営業利益は2億1百万円(前期比17.3%増)となりました。
2023/09/29 10:00