一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年4月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当中間期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化しています。また、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対しても、その影響を緩和すべく諸施策を講じています。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は624億44百万円(前年同期比3.0%増)、連結営業利益は6億73百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億50百万円(前年同期比30.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前期比で大幅に減少した主な要因は、前年同期において、子会社の本社移転統合計画に伴い法人税等調整額(益)を計上したことにより、利益水準が一時的に例年を大きく上回っていたためです。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2026/02/13 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
