(8)固定資産の減損について
当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外事業について

2026/09/28 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2026/09/28 10:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	15,212	千円
土地	-	千円	4,389	千円

2026/09/28 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	31,889	千円
工具、器具及び備品	1,489	千円	1,787	千円

2026/09/28 10:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	2,896	千円	60	千円
工具、器具及び備品	252	千円	1,176	千円

※6 無形固定資産除却損の内訳

2026/09/28 10:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	102,465	千円	102,465	千円
計	102,465	千円	102,465	千円

2026/09/28 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

土地 521,185千円広島地区事業用土地の取得
建設仮勘定 106,000千円広島地区事業用建物解体費用
ソフトウエア 25,655千円 Li-Flo V6営業モバイル機能改修

2026/09/28 10:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自2024年7月1日至 2025年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産 1件 (※)	岡山県岡山市	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品	11,150
事業用資産 1件 (※)	東京都千代田区	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品	15,825

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。遊休資産のうち、今後使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(※) 回収可能価額は使用価値を零として算定しています。

2026/09/28 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は466億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億82百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権が5億2百万円、商品が4億27百万円、建物及び構築物が10億63百万円、工具、器具及び備品が1億53百万円、土地が3億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が8億29百万円、建設仮勘定が8億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は335億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が6億68百万円、短期借入金が4億50百万円、役員株式給付引当金が45百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が8億74百万円、長期借入金が4億円、未払法人税等が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

2026/09/28 10:00