有価証券報告書-第71期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ. 当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の3名で構成されております。そのうち、非常勤社外監査役1名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役専従のスタッフを1名配置し、監査役の職務を補助しております。
ロ. 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤社外監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業会社への往査、会計監査人との連携及び監査等を担っており、非常勤社外監査役は取締役会、監査役会等への出席及びそれぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見の開陳等を行っております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数	開催回数	出席率(%)
常勤社外監査役	守谷 純一	13	13	100.0
社外監査役	森脇 正	3	3	100.0
社外監査役	佐藤 雄一	13	13	100.0
社外監査役	周東 秀成	13	13	100.0

社外監査役 森脇 正氏は2019年9月19日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任しているため、同氏の監査役会への出席率は、在任中の開催回数を元に計算しています。
ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・会計監査人の監査計画、監査結果報告の聴取
・監査報告書の作成
・連結子会社の事業拠点の往査結果報告
・懲戒委員会、内部通報窓口活動内容報告
ハ.監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席
(非常勤監査役は取締役会のみ)
・重要な書類等の閲覧
取締役会議事録、経営企画会議議事録、株主総会議事録、有価証券報告書等
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書(常勤監査役)
・取締役等からの業務報告
重要な会議出席時、及び連結子会社事業拠点への往査時
・会計監査人との連携及び監査
監査計画及び四半期レビュー並びに監査結果報告の聴取
会計監査人の品質管理システム等に関する通知の受領、監査
会計監査人監査への同行または立会い(常勤監査役)
・内部監査室との連携
監査計画、監査結果等の聴取、意見交換(常勤監査役)
・子会社監査役との連携
グループ会社監査役会議における情報交換(常勤監査役)
・代表取締役との意見交換(年2回)
・社外役員会議の開催(四半期に1回)
・三様監査会議の開催(四半期に1回)
・連結子会社の事業拠点の往査、基幹倉庫の視察(主に常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社の内部統制機能として、取締役社長直轄で内部監査室(担当人員4名)を設置し内部監査を行っています。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役社長に報告しています。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員業務執行社員 福島 康生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士8名、その他15名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、「外部会計監査人の評価基準」を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等の内容に沿うものです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	49,800	4,000	49,800	7,650
連結子会社	―	―	―	―
計	49,800	4,000	49,800	7,650

当社における非監査業務の内容はITガバナンスやシステム運用業務の改善策検討に係る助言業務及びコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された年間往査予定表、監査報酬見積資料等に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っています。