有価証券報告書-第74期(2022/07/01-2023/06/30)

② 指標及び目標
少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。
女性管理職比率については、当社グループ全体の働き方の改革によって徐々に高まると考えています。日本の平均女性管理職比率(注)が12.4%であることや政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおける中長期的な目標について検討を進めていきます。
男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底とそれに係る環境整備に取り組むことでさらに引き上げることが可能と考えています。政府が目標に掲げている50%をひとつの目安にしながら、継続的に取得率向上を図っていきます。
(注)厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合