有価証券報告書-第75期(2023/07/01-2024/06/30)

② 指標及び目標
少子高齢化によって日本の総人口は2008年をピークに減少の一途をたどっており、生産年齢人口は今後大幅に減少すると見込まれています。こうした状況においても経営の持続可能性を追求するには、老若男女を問わず誰もが企業活動に参加できる環境づくりが欠かせません。「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業取得率」は、こうした環境整備の進展状況を端的に表す指標だと考えています。
女性管理職比率については、日本の平均女性管理職比率(注1)が12.7%であることや2030年の政府目標が30%であることなどを念頭に、当社グループにおいては、2030年6月期に女性管理職比率19%を目指す中期目標を設定しました。今後、育成プランの作成や教育研修の推進など、具体的な施策に取り組んでいきます。
男性労働者の育児休業取得率については、引き続き制度の周知徹底と環境整備に取り組むことで、さらに引き上げることが可能と考えています。政府が掲げる目標(2030年までに85%)(注2)をひとつの目安にしながら、当社グループにおける目標を検討しています。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(注)1 厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」より課長相当職以上の管理職に占める女性の割合
2 厚生労働省「子ども未来戦略会議(令和5年6月13日)」で閣議決定された政府目標