有価証券報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)
② 指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針 について、以下の指標を設定し進捗を管理しています。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しています。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 2025年6月期まで当社グループでは、育児目的のために利用できる休暇制度を設けていなかったため、実績なしとして「-」で表示しています。
5 提出会社及び国内連結会社を算出の対象としているため、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.は算出対象外としています。
6 当社は2026年9月1日にディーブイエックス株式会社と経営統合いたしました。統合後の組織体制及び人材戦略について現在検討中であることから、2030年6月期の目標数値は現時点では設定しておりません。今後は、新体制での方針に基づき、新たな目標の策定を進めてまいります。
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針 について、以下の指標を設定し進捗を管理しています。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しています。
| 指標 | 2024年6月期 (実績) | 2025年6月期 (実績) | 2026年6月期 (実績) | 2030年6月期 (目標) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1,6 | 8.6 | 9.9 | 12.2 | - |
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(育児目的休暇を除く)(注)2 | 36.4 | 48.6 | 69.7 | - |
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(育児目的休暇を含む)(注)3,4,6 | - | - | 75.8 | - |
| 新卒採用(大卒以上)における女性採用比率(%) | 29.4 | 40.6 | 51.7 | - |
| 中途採用(正規雇用)における女性採用比率(%) | 30.2 | 35.9 | 30.7 | - |
| ITパスポート保有者数(人) | 34 | 62 | 114 | - |
| ストレスチェック受検率(%) | 85.7 | 96.0 | 97.0 | - |
| 健康診断受診率(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 2025年6月期まで当社グループでは、育児目的のために利用できる休暇制度を設けていなかったため、実績なしとして「-」で表示しています。
5 提出会社及び国内連結会社を算出の対象としているため、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.は算出対象外としています。
6 当社は2026年9月1日にディーブイエックス株式会社と経営統合いたしました。統合後の組織体制及び人材戦略について現在検討中であることから、2030年6月期の目標数値は現時点では設定しておりません。今後は、新体制での方針に基づき、新たな目標の策定を進めてまいります。