有価証券報告書-第71期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
2020年6月期では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な顧客である医療機関が感染病床を確保するために手術件数を抑制したことにより、第4四半期でそれまでの増収基調にブレーキがかかることとなりました。しかし当社グループはこの傾向を一時的なものとして考えており、2021年6月期では徐々に本来の手術件数に戻り、再び増収基調に転じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月9日付取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2018年9月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において、179,913千円、116,600株です。