有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア 工具、器具及び備品
―	事業用資産(販売権利金)	投資その他の資産「その他」

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、そのうち、販売権利金については契約毎に、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損に至った経緯
事業用資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっていること、また、販売権利金は当初予定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
(4)減損損失の内訳

工具、器具及び備品	5百万円
ソフトウエア	7
無形固定資産「その他」	41
投資その他の資産「その他」	65
計	119百万円

(5)回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、売却予定資産は正味売却価額により測定をしております。また、事業用資産ならびに販売権利金は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
愛知県名古屋市	売却予定資産	土地
―	事業用資産(販売権利金)	投資その他の資産「その他」

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、そのうち、販売権利金については契約毎に、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損に至った経緯
売却予定資産において、使用方法の変更により回収可能価額が著しく低下したこと、また、販売権利金は当初予定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。
(4)減損損失の内訳

土地	202
投資その他の資産「その他」	25
計	227百万円

(5)回収可能価額の見積り方法
当資産グループの回収可能価額について、売却予定資産は正味売却価額(不動産鑑定評価額を基礎として算定した金額)により測定をしております。また、販売権利金は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。