	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,688千円	3,975千円
繰延税金資産の純額	90,172	75,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 14:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,282千円	4,932千円
繰延税金資産の純額	104,832	85,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 14:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が追加計上される可能性があります。

2021/03/25 14:43

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼし、製造業の設備投資意欲を後退させており、当事業年度は電子機器及び工作機械の国内販売が減少いたしました。電子、自動車関連の生産は回復基調にあるものの、設備投資の再開には至っておらず、現在の新型コロナウイルスの感染状況等から見て、翌事業年度の下期以降、徐々に国内の受注、販売が回復するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/03/25 14:43