四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税により景気の下振れ懸念がありましたが、政府の各種経済政策、円安効果等により輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、企業の設備投資の増加も見られ、景気は回復基調に推移しました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、海外ではスマートフォン向けの需要が回復したほか、国内では自動車向けの設備投資需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの業績は工具研削盤等の工作機械や非接触3次元測定機を中心とした測定機器の輸入販売が伸長した結果、連結売上高は66億6千7百万円(前年同期比24.3%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益9千1百万円(前年同期は1億9千2百万円の営業損失)、経常利益1億1千2百万円(前年同期は1億8千7百万円の経常損失)、四半期純利益3千9百万円(前年同期は1億3千8百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器ではスマートフォン向けの設備投資需要が回復傾向にありました。また、工具研削盤等の工作機械、非接触3次元測定機等の測定機器の国内需要が拡大した結果、当セグメントの売上高は63億8千2百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は9千2百万円(前年同期は1億9千5百万円の営業損失)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、光通信及びレーザー装置の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は3億9百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失1百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。