四半期報告書-第40期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策等により企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を中心とした海外経済の減速、円高・株安の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き設備投資需要が堅調なものの海外ではスマートフォンの販売鈍化等により設備投資の縮小が見られております。このような環境のもと、当社グループの業績は工具研削盤等の工作機械の輸入販売と電子部品実装機等の電子機器の国内販売が堅調に推移した結果、連結売上高は30億5千8百万円(前年同期比23.5%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益2億8千9百万円(前年同期比150.5%増)、経常利益2億9千6百万円(前年同期比143.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千9百万円(前年同期比226.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は海外ではスマートフォン向けの設備投資需要は低下しているものの国内向けの設備投資が回復していることや、工具研削盤等の工作機械も自動車、航空機関連の設備投資需要が続いていることなどにより販売が伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は29億3千1百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は2億8千6百万円(前年同期比158.3%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、光通信及びレーザー装置の販売が減少し、当セグメントの売上高は1億2千7百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益3百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。