四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響等により国内消費については低迷したものの、企業業績は円安効果等により輸出関連企業を中心に収益が拡大し、企業の設備投資の増加も見られ、引き続き国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、これらの要因により設備投資需要が回復基調にありました。このような環境のもと、当社グループの業績は工具研削盤等の工作機械の輸入販売が伸長した結果、連結売上高は24億7千7百万円(前年同期比6.5%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益1億1千5百万円(前年同期比42.7%増)、経常利益1億2千1百万円(前年同期比43.0%増)、四半期純利益5千8百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器はスマートフォンや自動車向け電子部品の設備投資需要により、工具研削盤等の工作機械も自動車、航空機関連の設備投資需要が拡大したことに伴い販売が伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は23億3千8百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1億1千万円(前年同期比67.0%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、光通信及びレーザー装置の販売が減少し、当セグメントの売上高は1億5千5百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益4百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。