#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額4,500,385千円には、セグメント間消去△39,449千円及び各セグメントに配分していない全社資産4,539,834千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△853,995千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△876,211千円、セグメント間取引消去22,215千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,641,593千円には、セグメント間消去△10,713千円及び各セグメントに配分していない全社資産4,652,307千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/04/04 10:54
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～45年
機械及び装置 2年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,597千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/04/04 10:54
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 損益面では、主力事業である米穀事業におきまして、端境期に平成24年産米の需給緩和や平成25年産米の豊作基調を背景に価格の先安感が一層強まり、平成25年産米は前年産米を大幅に下回る価格でスタートしたことから、平成24年産米の民間在庫が大きく膨れ上がり、販売単価の下落が加速しました。その結果、平成24年産米の販売及び在庫評価において多額の損失を計上することとなりました。
また、食品事業における養鶏・鶏肉販売事業におきましては、穀物高や円安による配合飼料価格の高騰、国内相場低迷の影響を受けて採算悪化が続きました。その結果、当連結会計年度の営業損失は912百万円(前年同期は784百万円の営業利益)、経常損失は930百万円(前年同期は786百万円の経常利益)、当期純損失は546百万円(前年同期は638百万円の当期純利益)となりました。
② セグメントの状況
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,483千円減少しております。
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