有価証券報告書-第70期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更
当社は、平成30年2月16日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の第70回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ 市場)に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を行うものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(当日は株主名簿管理人の休業日となるため実質上6月29日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	8,530,000株
併合により減少する株式数	6,824,000株
併合後の発行済株式総数	1,706,000株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数株式が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数株式が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数株式が生じた株主に対して、端数株式の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
平成30年7月1日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、5株につき1株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

項目	変更前	変更後(平成30年7月1日付)
発行可能株式総数	30,000,000株	6,000,000株

2.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年2月16日
定時株主総会決議日	平成30年3月29日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年7月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成30年7月1日(予定)

(注) 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年7月1日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年6月27日となります。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	4,991.44円		5,648.19円
1株当たり当期純利益金額	541.58円		535.37円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。